千葉マニフェスト討論フォーラムでは、2005年千葉県知事選（3月13日投票）に向け、立候補者を一堂にお招きした合同・個人演説会（選挙期間中に開催できる公開討論会）を県内の５箇所で実施します。
皆様お誘い合わせの上、ふるってご来場ください。
→全５回終了しました。来場者数は合計2,900人となり、
　公開討論会来場者数として日本一の記録です。
　ご協力いただいた全ての皆様に感謝を申し上げます。
　なお、それぞれの模様はElection．で音声放送中です。

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公職選挙法で認められている「個人演説会」を、各候補者の「合同」で行うものです。
選挙前にしか行なえない「公開討論会」と異なり、選挙期間中に開催できます。
主催は各候補者陣営ですが、市民が協力することで、公平性・公開性が確保できます。
（公開討論会と合同個人演説会についての詳しい説明はリンカーンフォーラムのホームページをご覧下さい）

リンカーン・フォーラム方式で開催された公開討論会（選挙前）・合同個人演説会（選挙期間中）の計860回のうち、86回（ちょうど１割）は合同個人演説会として実施されています。

公職選挙法の規制により、合同個人演説会の日時や会場を告知できるのは候補者自身と報道機関のみに限られておりますので、第三者である当団体が告知することは出来ません。
日程・会場などの情報は、新聞各紙でご覧頂くほか、当団体事務局（ＴＥＬ＆ＦＡＸ:　047-386-3601）にお問い合わせください。
なお、キーボードからCtrl+Aを押した方にはヒントを差し上げます。

合同・個人演説会の主催者は各候補者です。ただし実務面はどの候補者からも中立・公平な一般市民が企画・運営団体として運営します。

※当企画が報道されているサイト
　　（注：２月２１日以降の報道が、日程・会場の確定情報です。）
　　　

・合同演説会は２候補で継続 （3月4日東京新聞）　
・合同演説会継続ピンチ　森田氏欠席に堂本陣営反発 （3月3日東京新聞）
・３候補合同個人演説会　教育・環境・財政の課題を討論 (3月１日毎日新聞)
・浦安でマニフェスト型合同演説会 （2月28日読売新聞）
・３候補、熱弁／合同個人演説会 （2月28日朝日新聞） 　【日程・会場の確定情報です。】
・ちば’０５知事選：６００万県民　３候補迎え合同演説会　重要課題に持論示す　／千葉 （2月28日毎日新聞
・３氏合同・個人演説会　堂本氏／森田氏／山田氏 （2月28日産経新聞）
・３候補そろい激論　浦安で第１回合同個人演説会 （2月28日千葉日報）　【1面トップ】

・2月23日 朝日新聞　
・市民の願い「低投票率から脱却を」マニフェスト浸透で （2月22日千葉日報）　【1面トップ】
・2月21日 朝日新聞　【日程・会場の確定情報です。】
・2月19日 読売新聞
・2月11日 朝日新聞
・2月5日 東金市うきうき情報
・2月5日 知事選　合同個人演説会、市民団体が企画−告示後５カ所で （2月5日毎日新聞）
・2月5日 千葉日報　（1面トップ）
・2月5日 東京新聞

・（社）日本青年会議所関東地区千葉ブロック協議会 （実行委員長：小山嘉一）
・浦安で公開討論会を開催する会（代表：小山まさみ）
・松戸で公開討論会を開く市民の会（代表：金子美千子）

・公開討論会支援ＮＧＯリンカーン・フォーラム
・（社）日本青年会議所関東地区千葉ブロック協議会
・千葉県で公開討論会を推進する会
・マニフェスト型公開討論会を推進する会
・構想日本
・特定非営利活動法人日本政策フロンティア
・特定非営利活動法人Ｒｉｇｈｔｓ（ライツ）

朝日新聞（3月15日）によると、「各政党、各陣営、それぞれ読み違いがあった。だが、最大の誤算は前回より６ポイント余り上昇し、４３％を超えた投票率だったのではないか。３陣営とも投票日前、「３０％前後」と予測していた。ここを基準にすれば、投票率にして約１３％分の有権者が投票所に向かった。（中略）約１３％の有権者がどの候補に向かったか。それは分からないが、その動きを政党や陣営がつかみ切れなかったことだけは確かだ。」と、今回の千葉県知事選の投票率は、各陣営の予測と大きく異なったことが解説されています。

　しかし、当団体では、投票率の向上を予測していました。
それは、リンカーン・フォーラムの統計には次のような実績があるからです。

　（１）その選挙で初めて公開討論会が開催された選挙では、
　　　　投票率が前回比で平均１０ポイント向上する
　（２）公開討論会の開催が２回目以降の選挙でも、会場が
　　　　満杯になれば投票率は向上する

　千葉県知事選での公開討論会（合同演説会）は、01年に続き2回目になります。そして今回の来場者数が日本新記録を達成したことにより、上記（２）の統計に基づき、投票率向上は確実と予測していました。まさにその通りの結果となりました。

千葉県知事選挙の投開票が3月13日に実施されました。投票率は43.28％となり、前回（01年）の36.88％から6.40ポイント上昇しました。
　■投票率を向上するという当企画の最終目標を達成することが出来ました。

なお、開票結果は次の通りです。　（詳細はこちら）
　　●千葉知事選確定得票数●
　　当９６０，１２５　堂本　暁子＝無現＜２＞
　　　 ９５４，０３９　森田　健作＝無新
　　　 １６２，６８４　山田安太郎＝無新　　

3月1日に堂本陣営から提示された申し入れについて、3候補陣営と協議しました。その結果、3月3日の東金会場は、予定通り堂本候補、山田候補の2名で開催することになりました。
また、成田、千葉、松戸の3会場については、堂本陣営から「3候補が全員揃う日程で再調整してほしい」という新たな申し入れが提示されました。

本企画は合同個人演説会であり、成田以降の3会場は、堂本陣営と山田陣営の共同主催によるものです。そこで、仲介役の当会としては、まず、一方の主催者である山田陣営に、成田以降の3会場の日程変更が可能であるかの交渉を行ないました。

3月1日20時に、合同個人演説会主催者の堂本陣営から、企画運営団体の当会に対して、「公開討論会に関しての申し入れ」が提示されました。
申し入れの概要は以下の通りです。

�@東金、成田、千葉、松戸の4会場に、森田候補の出席を強く要請し、3月2日中に森田候補の東金会場への出席の意思を確約すること
�A�@の回答により、東金会場以降の堂本候補の出席を再検討する

当会はこの申し入れを受け、3月2日未明まで緊急協議し、3月2日朝から全陣営と交渉することにしました。

浦安会場で3候補参加のもと開催されました。来場者800名で会場はほぼ満席となりました。

県庁隣の「プラザ菜の花」で、各陣営代表者と運営会議を行ないました。
会場別の候補者出欠が決まりました。（2月18日）　→参加者情報　

インターネット
音声放送

3月12日（土）10：00-12：00　

・「マニフェスト型公開討論会を推進する会」の支援事業、全国第一弾です。

・「マニフェスト型公開討論会マニュアル」（ リンカーンフォーラムのホームページ で近日公開予定）準拠です。

・公職選挙法では候補者のローカルマニフェストを配布できないものと一般的に解釈されていますが、総務省選挙課や、選挙管理委員会との話し合いの結果、極めて限定的な条件をつけることにより、合法的にローカルマニフェストを配布できることになりました。

・たとえば千葉会場なら広域行政（首都圏連合の是非など）、成田会場なら成田空港問題、浦安会場なら三番瀬の再生など、その土地にゆかりの深い問題を重点的に討論します。

・正式な重点討論テーマは２月１８日（金）に発表予定です。

千葉県内で行なわれる公開討論会には、千葉県在住の山田厚史さん（ジャーナリスト）や田岡俊次さん（「朝日ニュースター」コメンテーター、軍事評論家）が、住民の一人として、過去に何度も公開討論会のコーディネーターをボランティアで引き受けてくださっています。
　このたびの千葉県知事選では空前の5回開催とあって、岸井成格さん（毎日新聞特別編集委員）や、北川正恭さん（早稲田大学マニフェスト研究所所長、前・三重県知事）も、コーディネーターを買って出てくださいました。

個性あふれる4人のコーディネーターが、それぞれの候補者の魅力をどのように引き出すか、存分にご堪能ください。

テレビ、ラジオ、インターネットを通じて、全会場の討論内容を全てご覧になることができる予定なので、会場によって重点討論テーマが異なってもメディアを通じて総合的な判断ができるようになります。

・ NHK千葉 　 （当日取材決定）
・ 千葉テレビ　 （放送交渉中）
・ 県内各ＣＡＴＶ（放送交渉中）
・ 県内各コミュニティＦＭ（放送交渉中）
・ Election.（インターネット音声放送、リンカーン・フォーラム提携サイト）放送決定

ボランティア運営により、予算は候補者全員で約100万円です。

※合同・個人演説会であるため、公職選挙法により全候補者で均等負担、実費精算となります。

県知事選の場合、法定費用（選挙運動期間中の選挙運動のために使える選挙費用の上限）だけでも3000万円から4000万円位かかります。ただし、これは告示日に立候補を表明し、それ以前の準備は一切していない(実際にはそのようなケースはほとんどありません）場合の架空のケースであり、普通はどんなにクリーンな選挙をしても、選挙前後の政治活動費用がかかります。
これらの選挙前後の政治活動費用を含めると県知事選費用は5000万円を軽く超えてしまうことも珍しくありません。北海道のような広大な選挙区の場合、宿泊費や交通費が膨大にかさみ、3億円から5億円かかると言われています。
日本一の名町長として有名な北海道ニセコ町の逢坂町長も、前回の北海道知事選出馬を断念した背景として、このように巨額の費用がかかっては資金提供者としがらみが発生せざるを得ないと語っていました。

しかし、イギリスの選挙の法定費用は、どんな選挙でも上限が約100万円です。イギリスでなぜ100万円のリーズナブルな選挙ができるかというと、単に罰則が厳しいからだけではありません。
それは選挙運動方法の主体が「公開討論会」（日本同様ボランティアが中心）と「マニフェスト」で行なわれるからです。

今回の千葉県知事選では、イギリスのように100万円で選挙ができるようになる時代が将来到来することを目指して、まずは「公開討論会」と「マニフェスト」に重点をおいた選挙運動のありかたを提案するものです。
今回の企画の総予算を100万円に抑えたのも、100万円選挙に実現を目指した願いを込めてのことです。

協力団体のライツが、千葉県内の小・中・高・大学へ呼びかけ、学校内で千葉県知事選の模擬選挙を実施します。これは未来の有権者を育てる政治教育です。
この教育プログラムの一環として、学生や生徒を先生らに引率していただき、合同・個人演説会を見学していただきます。

公職選挙法により、選挙期間中は第三者による公開討論会の開催が禁止されているからです。
実は昔は新聞社など民間主催による選挙期間中の立会演説会の開催が認められていたのです。しかし、１９５４年の公選法改正で、公営の演説会に絞るために、民間の開催が禁止されました。ところが、１９８３年に公営の立会演説会を廃止した時に、民間の立会演説会を復活させる考慮が欠けていたため、中立な立場で候補者を比較検討できる立会演説会は一切消滅してしまい、候補者自身による個人演説会だけが残ったのです。
現在の「合同・個人演説会」とは、選挙期間中に唯一開催が認められている個人演説会を、中立な一般市民による仲介で候補者同士に合同主催して頂くことにより、かろうじて合法的に認められているものであり、リンカーン・フォーラムが総務省選挙課や選挙管理委員会と何度も相談してマニュアル化したものです。しかし、「合同・個人演説会」では、仲介役の一般市民がこの内容を告知できないなどの規制があるため、リンカーン・フォーラムと構想日本では選挙期間中に公開討論会が開催できるように公選法の改正を呼びかけています。

千葉県は過去に７４回も公開討論会や合同・個人演説会が開催されており、その開催回数は全国トップクラスです。
また前回の千葉県知事選（２００１年３月）でも１回の公開討論会と、２回の合同・個人演説会が開催されており、堂本知事（当時は新人）も、３回全てに出席しています。
合同・個人演説会は２名以上の参加があれば開催可能ですので、今回の５回開催という目標は公開討論会先進県の千葉県にとって、決して高すぎる目標ではありません。

それに、かつて開催されていた公営の立会演説会は、１回の選挙につき、最も少ない時で１０回、最盛期には４０回も開催されていたのです。１９５０年に成立された現行の公職選挙法の歴史の中では、１回の選挙で複数の立会演説会が実施されることは決して珍しいことではないのです。
そして、立会演説会は末期の１０年ほどを除いては、非常に国民の人気の高いイベントで、どの会場も盛況であったという北海道大学大学院による研究論文もあります。（小池秀明、「選挙における公開討論会の今日的意義　−市民による公開討論会運動の経験を通して−」『北大法学研究科ジュニアリサーチジャーナル』 ��7　2000　191頁〜226頁）
これらの事実から、立会演説会が廃止されて２０年たった今でも、これを地元の地域での開催を望む声が高いのは真理であると私たちは考えます。
候補者の皆様方にはぜひご理解を賜りたいと思う所存です。